さまざまな職人さんが入り乱れる建設現場。
大きな建設現場になると、関わる業者も膨大であり、下請けの下請け、そのまた下請けとして関わっている会社までを管理することは困難です。
しかし、発注者から建設工事を請け負った元請け会社としては自分たちが手掛ける工事の関係者を把握していないと色々と困るのも事実です。
施工体制台帳を作成し、一目で会社間の繋がりが分かるように整理しておきましょう。
施工体制台帳とは
施工体制台帳とは、工事施工を請け負う全ての業者名・業者ごとの施工範囲・業者ごとの技術者の氏名といった一次下請や二次下請、それ以下の下請業者の情報をまとめた資料のことです。
元請け業者が作成することが義務づけられています。
作成する目的としては、建設業界の就労環境改善が主な理由ですが、国土交通省によれば以下3つの発生を防止する目的で作成を義務付けているようです。
- 施工上のトラブル発生防止
- 不良・不適格業者の参入、建設業法違反防止
- 安易な重層下請の防止
大規模な工事ともなると、一つの建設工事に関わる業者が膨大になることもあります。
下層に行くにつれて就労状況の把握が困難になり、業者ごとの役割も不明確なものとなってしまいかねません。
そのため、少々面倒ではありますが、施工体制台帳の作成は重要な業務のひとつになります。
いまは一人親方として下請けの立場にいても、事業が軌道に乗って会社の規模が大きくなっていけば、やがて法人化することもあると思います。
実績を積んで発注者との信頼関係を深めれば、自分が元請けの立場になる可能性もあるので、知っておいて損はないと思いますよ。
それでは作り方を確認していきましょう。
施工体制台帳の書き方
どのフォーマットを使えばいいかで悩むかもしれませんが、数あるフォーマットの中でも多くの建設業者に広く使用されている「全建統一様式第3号」を使うのがよいと思います。
「全建統一様式第3号」は以下のサイトからダウンロードできます。
【建設グリーンファイル.com】全建統一様式第3号のダウンロード
施工体制台帳に記入する項目は多いですが、それほど難しいものではありません。
それではここからすべての項目について解説していきます。
会社名・事業者ID
元請業者の会社名を記入します。また建設キャリアップシステムに登録されている場合には当該事業者IDを記入します。
事業所名・現場ID
担当する工事の作業所名を記入します。
建設キャリアップシステムに登録されている場合は現場IDを記入しましょう。
建設業の許可（許可期間５年）
記入する枠が2つあるので、「特定建設業許可」と「一般建設業許可」、取得している建設業許可があればすべて記載しておきましょう。
建設業の許可を受けていない場合は未記入で構いませんが、その場合は枠内に斜線(／)を引いておきます。
工事名称及び工事内容
担当する工事内容について記入します。
工事内容はたとえば、杭工事、型枠工事といった具合に「工種・数量」などを記入します。
発注者名及び住所
発注者の名前や住所を記入します。
工期
担当する工事の工期を記入します。
「自」の欄には工事開始日を記入します。
「至」の欄には工事終了日を記入しましょう。
契約日
契約日は注文に対する契約締結日のことを指します。
ですので、この欄には「注文請書の日付」を記載してください。
契約営業所
本部に工事が発注された際に、各地に支店または営業所を持つ会社は工事現場に近い営業所が工事を行う場合があります。その場合には本部と支店または営業所との間で下請契約という形を取ります。
元請契約の場合は、工事請負契約書に記載されている会社名と住所を記入します。
下請契約の場合は、下請負契約を結んだ支店または営業所名と住所を記入します。
発注者の監督員名・権限及び意見申出方法
発注者より通知された監督員名をフルネームで記入します。
権限及び意見申し出方法に関しては、「請負契約書第◯条記載のとおり。」と記載しておきましょう。
監督員名・権限及び意見申出方法
自社に所属する監督員の名前をフルネームで記入します。
『権限及び意見申し出方法』の欄には下請け業者との施工に関する意見のやりとりについて記入します。
「下請負契約書第◯条記載の通り。文書による。」などと記載します。
現場代理人名・権限及び意見申し出方法
自社に所属する現場代理人の名前をフルネームで記入します。
『権限及び意見申し出方法』の欄には直近上位の注文者との施工に関する意見のやりとりについて記入します。
こちらも監督員名などと同じように記入しますが、口頭でも意見のやり取りを行った場合は「下請負契約書第◯条記載の通り。口頭及び文書による。」などと記載しておきましょう。
監理技術者・主任技術者名
監理技術者もしくは主任技術者の名前をフルネームで記入します。
建設業許可を取得している業者は、請け負った全ての工事で現場に主任技術者を配置しなければなりません。
また、特定建設業許可を必要とする工事においては、主任技術者の代わりに監理技術者を配置する必要があります。
資格内容(監理技術者・主任技術者名)
以下の資格取得者の名前を記入します。
- 建設業法に基づく「１級・２級施工管理技士試験」の合格者
- 建築士法に基づく「１級・２級建築士試験」の合格者
- 技術士法に基づく「技術士試験」の合格者
- 電気工事士法に基づく「電気工事士試験」の合格者
- 電気事業法に基づく「電気主任技術者国家試験」の合格者
- 電気通信事業法に基づく「電気通信主任技術者試験」の合格者
- 水道法に基づく「給水装置工事主任技術者試験」の合格者
- 消防法に基づく「消防設備士試験」の合格者
- 職業能力開発促進法に基づく「技能検定」の合格者
監理技術者補佐名
監理技術者補佐名の名前をフルネームで記入します。
一定の条件を満たし、監理技術者が複数の現場を兼任する場合に監理技術者補佐を配置します。
資格内容(監理技術者補佐名)
以下の資格取得者の名前を記入します。
- 一級施工管理技士補
- 一級施工管理技士等の国家資格者
- 学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者
専門技術者名
専門技術者の名前をフルネームで記入します。
専門技術者は担当工事の作業中に別の専門工事が発生し、その専門工事を自社で行う場合、現場や担当する工事ごとに専門技術者を配置することになっています。
資格内容(専門技術者名)
主任技術者の資格内容と同じです。
詳細は前述の「資格内容(監理技術者・主任技術者名)」をご覧ください。
担当工事内容
発生した専門工事の内容を記入します。
一号特定技能外国人の従事の状況（有無）
一号特定技能外国人に関する情報を「有」または「無」で記載します。
一号特定技能外国人が現場に入場している場合は「有」に◯をつけ、今回の現場で入場する予定がない場合は「無」に◯をつけましょう。
外国人建設就労者の従事の状況（有無）
外国人建設就労者に関する情報を「有」または「無」で記載します。
自社に外国人建設就労者が従事しているまたはその予定がある場合は『有』に◯をつけます。
今回の現場で入場する予定がない場合は『無』に◯をつけましょう。
外国人技能実習生の従事の状況（有無）
外国人技能実習生に関する情報を「有」または「無」で記載します。
技能実習生が現場に入場する場合は「有」◯をつけ、その予定がない場合は「無」に◯をつけます。
保険加入の有無
健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況を記載します。
各保険の適用を受ける営業所について届け出を行っている場合は「加入」に、届け出を行っていない場合は「未加入」にします。
営業所の名称
営業所で個別に加入している場合は、その営業所名を記載します。特になければ会社名を入れておけば大丈夫です。
健康保険
事業所整理記号及び整理番号を記載します。
厚生年金保険
保険料納入告知書・領収済額通知書に記載されている厚生年金保険番号を記載します。
雇用保険
労働保険番号を記入します。
まとめ
今回は施工体制台帳の「書き方」や「記入例」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
施工体制台帳は元請けが作成するものであり、同じ建設工事に関わった工事関係者を整理するための資料です。
記入する項目は多いですが、それほど難しい内容ではないので身構える必要はありませんよ！
