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一人親方は必見!人工の請求書の作り方を徹底解説

請求書はトラブルを予防する上でも非常に重要な書類です。
作成が面倒という理由から、ついつい口頭で契約を交わしたことにしていませんか?
その場合だと、もし元請け側が何らかの理由で支払いをせず、請求しても「請求などされる覚えはない」と言われてしまえば為すすべがありません。
きちんと労働の対価を受け取るためにも、請求書の作成方法について理解しておきましょう。

そこで今回は一人親方は必見の「請求書の作り方」について徹底解説いたします。

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なぜ請求書が必要なのか?

冒頭でも述べましたが、請求書を送付して取引の証明を残しておくことで「トラブルを予防」することが出来ます。
なぜなら、請求した事実があれば債権が時効になることはないからです。

ただし、請求書を作成するだけでは不十分です。
相手に確実に請求書を「届ける」ところまでがセットだと考えてください。
配達証明付きの内容証明郵便などを利用して、確実に相手に届くように一手間加えることが望ましいです。

なお、書類は5年間保存しておく必要がありますので、しっかりと保管しておきましょう。

請求書はどこで手に入るの?

請求書に決まった形式がある訳ではないので自分でひな型を作っても良いのですが、既成のものを利用した方が効率的ですからそちらを紹介します。
請求書は「電子」と「紙」の2つに分けられます。
電子の請求書であれば、ネット上で「請求書 フォーマット」などと検索すれば出てきます。
紙の請求書が100円ショップや文具店などで販売されているので、そちらを用いて作成しても良いでしょう。

一人親方は必見!人工の請求書の作り方を徹底解説

請求書に記載する内容を分類すると、以下5つの情報に分けられます。

  • 請求先の情報
  • 発行者の情報
  • 何に対しての請求か
  • 支払いに関する確認事項
  • その他

それぞれ解説していきます。

請求先の情報

取引先の会社名、住所、担当者名などを記入します。
相手側から宛先を指定された場合はその通りに従います。
相手の会社名の後ろに、御中も忘れずにつけておきましょう。

発行者の情報

一人親方(個人事業主)である自分の名前、事務所の住所、電話番号などを記載します。

何に対しての請求か

商品名・サービス名や金額、数量といった請求内容を明確に記載しておくことも重要です。
商品名と言われると戸惑うかもしれませんが、「人工費(3人×3日間)」といった具合に、働かせた人数(人工)と日数を記載しておけば大丈夫です。

金額は人数分の人工費を計算します。
人工費は「単価×働かせた人数×働かせた日数」で求められます。
消費税は8%と10%に分けてそれぞれ計算し、算出した数値を記載しておきます。

支払いに関する確認事項

請求書の発行日と振込先、支払い期日などを記入します。
発行日は請求書の作成日ではなく、取引先の締め日を記入することに注意してください。
振込先には銀行名・支店名・口座の種類・口座名・口座番号を記入します。
支払い期日は確認用に記載しておくと、取引先からの支払い漏れを防止できます。

その他

最後に必須ではありませんが、記載しておくと親切なことについて紹介します。
それは、「請求書番号」と「どの現場で働いたか」を記入しておくことです。

請求書番号については、取引先からあらかじめ言い渡される場合もありますが、記載することで確認作業を容易にし、相手と自分の業務の効率化に繋がります。
地味ですが結構重要なことです。

また、備考欄に「どの現場で働いたか」を記載しておくと一目で何の資料かがわかるので親切です。

請求書の送り方

「郵送」か「メール(PDFなど)」か、ペーパーレス化によってメールでOKの会社も増えてきたが、クライアントによっては郵送のみの場合もあるので確認が必要です。
郵送で送る場合は、請求書に加え送付状も添付しておくとよいでしょう。
必ず同封しておく必要はありませんが、添えておくと印象が良く、何についての請求書が明確にわかるため、相手の支払い漏れ防止に繋がります。

まとめ

今回は一人親方は必見の「請求書の作り方」について徹底解説いたしました。いかがでしたでしょうか。
請求書の作成はネット上で検索して見つかるフォーマットや市販されている紙の請求書にそのまま必要事項を記入すれば誰でも簡単に作成することが出来ます。
「何に対しての請求か」や「支払いに関する確認事項」なども記入しておくと良いでしょう。
また、作成した請求書を確実に届けるためにも、メールで送付した後に郵便で原本を送ることが望ましいです。

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