一人親方とは、施主、請負会社、施工会社などから仕事を請け負う個人事業主のことを指します。
特に建設業界で多く見られ、専門的な技術を持つ職人が独立して仕事を行うケースが一般的です。
一人親方は基本的に人を雇用せず一人で働いている人を指しますが、人を雇うケースもあります。
一人親方のもとで働いていると「ピンハネされているのではないか？」と感じる人もいるかもしれません。
そもそも「ピンハネ」とは？
ピンハネとは、他人が手に入れるはずの金銭や財産を一部抜き取り、自分のものにする行為のこと。
ビジネスにおいては、仲介者が労働者に支払うべき報酬から不当に差し引く行為を指し、中間搾取とも呼ばれます。
一人親方の場合、元請業者から支払われた報酬から中間マージンを取り労働者に支払う行為がこれに該当します。
一人親方のピンハネの違法性
「自分の給料がピンハネされているのではないか」と疑問に思うケースがあるかもしれませんが、ピンハネかどうかは慎重に判断しましょう。
ピンハネではなかった時、一人親方との関係が悪化してしまう可能性があるためです。
元請会社から支払われている金額を全額従業員がもらえるとは限りません。
一人親方が従業員に対して必要な経費として差し引いている場合もあります。
しかし、万一、一人親方がピンハネ行為をしていた場合は違法です。
労働基準法第6条で以下のように定められています。
「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」
このように法律上、ピンハネは労働者の権利を侵害するとして違法行為にあたります。
一人親方にピンハネされているかもと思ったら
「一人親方にピンハネされているかも」と思った場合の対処法として、以下の方法を試してみてください。
- 給与明細をもらう
- 一人親方に確認する
- 労働基準監督署に相談する
給与明細の交付は義務付けれていますが、万一給与明細をもらっていないという場合は、まず給与明細をもらえるように伝えましょう。
給与明細にはさまざまな項目が記載されているので、なぜその金額になっているかが明確になり、納得がいく可能性が高いです。
給与明細を見ても給与への疑問が解決しない場合は、一人親方に確認をしてみましょう。
一人親方が「給与明細をくれない」「確認しても回答してくれない」と言った場合には、労働基準監督署への相談も視野に入れてみてください。
まとめ
今回は、一人親方のピンハネとは何か、について説明するとともに、違法性、対処法を解説いたしました。
ピンハネ問題は、一人親方の生活と直結する重要な問題です。適正な報酬が保証されることは、彼らの安定した生活と業界全体の健全な発展に不可欠です。
今後は、ピンハネ問題に対する社会的な認識が高まり、実効性のある対策が講じられることが期待されます。一人親方が安心して働ける環境の整備は、持続可能な経済社会の構築に向けた大きな一歩となるでしょう。
