一人親方にかかる税金はどのくらい？

一人親方にかかる税金はどのくらい？種類と計算式

まずは一人親方にかかる税金の種類と計算式を具体的に見ていきましょう。

個人事業税

個人事業勢は個人事業主が各市区町村に納付する地方税です。
すべての個人事業主ではなく、指定された業種の個人事業主のみに課税されますが、ほとんどの個人事業主は該当していると言えるでしょう。
税率は業種ごとに決まっています。

毎年8月頃に住んでいる地域の都道府県税事務所から「納税通知書」が送付されます。
納付時期は第一期分が8月末、第二期分は11月末です。

個人事業勢は収入から経費と各種控除をマイナスした金額が290万円を下回った場合は納付する必要がありません。
また、計算式を以下に掲載しておきますが、個人事業税は所得税の税額で自動的に算出されるので自分で計算しなくてもOKです。

＜個人事業税の計算式＞

{収入−必要経費−各種控除−事業主控除(290万円)} × 税率 ＝ 個人事業税の税額

消費税

消費税は商品・サービスを販売するときに生じる税金です。
消費税は税込経理方式と税抜処理方式とがあり、税込処理方式の場合は租税公課で処理されます。

例えば税抜価格1,000円の商品を販売した場合、消費税は10%なので購入者は1,100円を支払います。
事業者はこの100円を消費税として納める必要があるということです。

ただし消費税には「小規模事業者の納税義務の免除」という制度があり、前々年(2年前)の課税売上金額が1,000万円以下の場合は消費税の納付が免除されます。
どんなに売上金が高額であっても開業して2年間は免税事業者扱いとなります。

＜消費税の計算式＞

(課税売上高の10%) − (課税仕入れ等の10%) = 消費税の税額

所得税

所得税は個人事業主が1月1日から12月31日までの1年間で得た利益(所得)にかかる国税です。
毎年おおむね3月15日までに確定申告を作成・提出し、その内容で所得税額が決まります。
所得は売上から経費などの支出を引いたものであり、売上金額そのものではないので覚えておきましょう。

＜所得税の計算式＞

1年間の収入(売上など)−必要経費−各種控除＝課税所得金額
課税所得金額×税率(※)−課税控除額＝所得税の納付税額

※税率は、課税所得の金額によって変動します。

＜所得税率＞

課税所得金額	税率	控除額
1,000円 ～ 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

 

また、2013～2037年までは、所得税に「復興特別所得税」(所得×2.1%)を併せて申告・納付する必要がありますので覚えておきましょう。
この復興特別所得税は東日本大震災に関する復興施策の財源となります。

住民税

住民税はお住まいの市区町村に納付する税金です。
所得税(国税)の支払額に応じて自動的に計算されます。

納付時期は毎年6月中旬あたり。
お住まいの地域から「納税通知書」が送付されます。

通常、住民税の納付時期は普通徴収と呼ばれる分割払い(4回払い)で、6月末、8月末、10月末、翌年1月末となります。
住民税は一括払いか分割払いかも選ぶことができます。
一括払いや分割払いにしても税額に変化はありません。

＜住民税の計算式＞

課税所得(所得金額−所得控除)×税率(10%)−税額控除＋均等割(4,000〜5,000円)＝住民税の計算式

国民健康保険

以下、税金ではないですが納付が必要な国民健康保険と国民年金についても記載しておきます。

国民健康保険の保険料は市区町村によって異なりますので、各自治体で確認をするようにしてください。

国民年金

2020年4月から2021年3月までの国民年金は1万6540円です。

国民年金は前年と比較し物価や賃金の変動によって決定され、金額は変わります。
2021年度以降の国民年金保険料も逐一チェックしておくようにしましょう。

 

そのほか必要に応じて固定資産税、不動産取得税、自動車税、登録免許税(登記申請のときに必要)、相続税も納める必要がありますので覚えておきましょう。

2020年最新！一人親方の納税スケジュールまとめ

ここからは一人親方の納税スケジュールを簡潔に見ていきましょう。
納税漏れや税金の準備不足とならないように注意したいですね。

 

個人事業税	第1期 8月31日 第2期 11月30日
消費税	2021年3月31日
固定資産税	市区町村や年度ごとで異なる
不動産取得税	納税通知書に記載されている納期限までに納付
自動車税	5月31日
登録免許税	登記の申請をするときに納付
所得税	3月15日の確定申告時
相続税	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
住民税	6月から年4回納付
国民健康保険	市区町村ごとで異なる
国民年金	毎月

一人親方が確定申告をしないとこんなペナルティが

会社勤めの場合は年末調整が行われるので自分自身では特に何かする必要はありません。
しかし、一人親方になったら年末調整が行われず、自分自身で確定申告を行い納税をする必要があります。

確定申告をせず納税を怠ると様々なペナルティが発生します。
建設業の場合、仕事に不利になるケースも。

ここからは確定申告をしない場合のペナルティも簡単に見ていきましょう。

無申告加算税が発生する

確定申告し忘れた場合、納付すべき税額に対し、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の上乗せをした無申告加算税が課されます。

なお、税務署からの調査を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、上乗せさせられる無申告課税が5％に軽減されます。

また、期限後の申告であっても、その申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われているなどいくつかの条件を満たせば無申告加算税は課されないケースもあります。

延滞税が発生する

定められた期間までに納税されない場合、原則法廷納期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、利息に当たる延滞税が自動的に課されます。
延滞税の割合は年度によって異なります。

証明書類が出せない

金融機関から融資を受けたい時や住宅ローンを組みたい時、家を借りたい時などには所得を証明する書類が必要になります。

一人親方が所得を証明するためには、課税証明書や納税証明書、確定申告の写しが必要です。
確定申告を行い納税をしていなければこうした際に書類を提出することができなくなります。

仕事のチャンスを逃してしまう可能性も

建設工事の完成を請け負うためには公共・民間に関わらず建設業法第3条に基づいて、建設業の許可を受けなくてはなりませんが、この建設業の許可を受けるためには、役員の中の1人が「経営業務の管理責任者としての経験を5年以上有している者」であることが必要です。

一人親方の経験が5年以上である方はこの条件に合致するため、建設会社が一人親方歴5年以上の人材を役員として欲している場合があります。

しかし、一人親方の経験が5年以上であることを証明するために確定申告書が必要です。
せっかく建設会社から役員として声をかけていただけそうな時に、確定申告をしていないことでチャンスを逃してしまう可能性があります。

上記のように確定申告を怠ると様々なデメリットがあるので、確定申告はお忘れなく！
一人親方は確定申告を必ず行うようにしましょう。

まとめ

今回は、一人親方にかかる税金はどのくらいなのかについて解説いたしました。
一人親方は個人事業主なので確定申告を行う必要があります。
納税漏れがないよう、しっかりとチェックしておきたいですね。