建設業の仕事は危険と常に隣り合わせです。
作業中のケガや事故を防止する対策も施されてはいるものの、危険な仕事であることに変わりはありません。
いつ事故にあって障害を患ったり、死亡してしまうようなことがあってもおかしくありませんし、何事もなく無事に定年まで働くことが出来たとしても、まとまった資産形成ができていなければ生活に困ってしまいます。
今この瞬間を生きながらも、元気な今だからこそ、将来に向けた備えも行っていく必要があるのです。
一人親方の建退共制度って何？
建退共制度とは、建設業従事者であれば職種を問わず加入できる「退職金制度」のことです。
一人親方の場合、加入は強制ではなく任意になっています。
掛け金は一人当たり1日310円です。
建退共に加入することのメリットとしては以下のようなものがあります。
- 国が運営しているため支払いが確実に行われる
- 加入していると公共工事の入札で有利になる
- 掛け金は必要経費になるため税金対策としても有効(法人であれば損金扱いになる)
それに加えて、従業員にとってのメリットもあります。
- 雇用される事業主を変えても、次の事業主が建退共に加入していればそのまま通算される
- 建退共が連携しているホテル・レンタカーなどの割引サービスが利用できる
本来、建退共制度は建設業で働く従業員をサポートする目的で作られたものですから、事業主である一人親方は加入できません。
しかし、一人親方は事業主でありながら、現場で働く労働者としての一面も持ち合わせているため特別に加入が認められています。
一人親方が建退共へ加入するための条件
先述のとおり一人親方は従業員ではありませんから、本来ならば建退共に加入できません。
そのため、一人親方が集まってひとつの組織を形成し、その組織全体で建退共との契約を結ぶことで特別に加入できる仕組みになっています。
ですから、一人親方が建退共へ加入する方法としては「一人親方が集って任意組合を結成する」か「既に建退共に加入している任意組合に加入する」ことになるでしょう。
とはいえ、自分で任意組合を結成するのはハードルが高いですし、既に建退共に加入している任意組合に加入させてもらうのが現実的な方法と言えるかもしれません。
建退共の辞退理由について
建退共は任意で加入することになっており、加入しなかったとしても何か罰則があるわけではありません。
しかし、建退共は国の制度ですから公共工事においては加入状況のチェックを受けることになります。
工事代金には建退共制度の掛け金相当の額が含まれていますから、国としても建退共に加入してくれていた方がやり易いということですね。
建退共に加入していない場合は証紙の交付を辞退することになりますが、もし辞退するのであれば理由が必要です。
その理由を挙げるとすれば「自前の退職金制度が自社にある場合」や「その他の退職金制度に加入している」、あるいは「本人に入る意思がない」などでしょうか。
しかし、ここで注意したいことが2点あります。
まず1つ目が、「自前の退職金制度がある」ことを理由に辞退する場合は、その事実を確認できる書類を提出する必要があるということ。
2つ目が、断る理由が「本人に加入意思がない」の場合は、発注者や元請けによっては認めてもらえない可能性があるということです。
辞退する理由は人それぞれだと思いますが、発注者や元請会社との関係性を考慮するならば余計なトラブルは避けたいもの。
もし公共工事の現場が多いのであれば、建退共に加入することは必須と考えておくのが良さそうです。
まとめ
今回は「建退共制度」についてや、その「加入条件」及び「辞退理由」をご紹介いたしました。
一人親方が建退共に加入するためには2つの選択肢があり、「既に建退共に加入している任意組合に加入する」か「一人親方が集って任意組合を結成する」のどちらかになります。
建退共への加入はあくまで任意ですから辞退することも出来ますが、辞退理由によっては発注者や元請から認められない場合もあります。
建退共に加入することで公共工事の入札で有利になるなどのメリットもあるため、基本的には加入することが望ましいでしょう。
