一人親方は消費税を請求すべき？計算方法はどうするの？全て解説

一人親方は消費税を請求すべきなのか？

前年売上高が10,000,000円以下の非課税事業者に区分される一人親方も消費税は請求すべきです。
免税事業者が受け取った消費税は売上に転嫁され所得税を支払いますから消費税を請求するのを控える必要はありません。

よくあるのが、元請との取引の際に工賃は税抜き100,000円で契約していたのに経理上のミスで税込100,000円として支払われるケースです。
この場合一人親方の売上高は以下の計算になります。

計算式
売上高＝元請けの支払い額（90,909+9,091）-（90,909+事業のための物品購入で支払った消費税）

これでは売上高から自分が事業維持のために支払った分の消費税は自己負担ということになり、売上高が一気に少なくなってしまうのです。
ですから、一人親方も消費税を別に記載した請求書を作って契約通りの賃金を受け取れるようにして下さい。

一人親方が請求する消費税の計算方法

まず、消費税の仕組みを知っておきましょう。
多段階課税という方式を採用しており、最終消費者が支払った分はそこに至るまでの業者が自社が支払った消費税に対して、自社が販売する時にかける消費税を足したものという風に遡って各企業がそれぞれに必要とした消費税を納めています。

以下の計算式ですと分かりやすいでしょう。

消費者が支払う消費税額＝原材料購入の消費税+製品購入の消費税+商品購入の消費税

このような構造になっています。元請けは上記の消費者にあたり、下請けに支払った金額から消費税分を計算して納税している訳です。
一人親方が請求する消費税は「労働と言う名前の商品」ですから消費税は10%（2020年現在）で計算します。

計算式
消費税＝日当総額（日当×勤務日数）× 消費税（10%）

また、請求書は元請けの経理で合計金額が税込価格とみなされないように、日当総額と消費税、それらを足した請求金額が別々に記載できるものを使う方が安心です。

例）
適用(日当)・数量(仕事をした日数)・単価(日当×日数)・金額(日当×日数)
小計(日当×日数の全てを足した金額)
消費税(小計金額×消費税10%)
合計(小計金額+消費税)

この記載形式なら間違いを防ぎ正当な金額を受け取れます。

まとめ

今回は一人親方は消費税を請求すべきなのか、計算方法はどうすればよいのかを解説しました。
非課税事業者の適用になっている一人親方であっても、税抜きで請求すると事業維持のために購入・修繕などで支払った消費税の総額が個人持ちとして売上を圧迫しますから、日当に対しての消費税を請求するのは正当な行為と言えるものです。
そして一人親方が使う請求書も、合計額が税抜き価格で記載されているものだと誤解される恐れを防ぐために、日当の合計額と消費税額が別記できるものを使って契約通りの金額をきちんと受け取りましょう。