足場階段の設置基準は？具体的に紹介

設置基準の詳細は？

設置基準は労働安全衛生規則の第526条に以下のように書かれています。

1.事業者は、高さ又は深さが1.5メートルをこえる箇所で作業を行なうときは当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。 ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。

2.前項の作業に従事する労働者は、同項本文の規定により安全に昇降するための設備等が設けられたときは、当該設備等を使用しなければならない。
階段は、主に作業者が手に持てる程度の材料を持って昇降するために、足場内や工事の進捗に従い建築物内外の仮設通路等に設ける。
階段は踏外し、転倒等を防止するために、勾配、踏面、け上げ等に留意し適切かつ堅固に設ける。また、踏面には踏板面の滑り止め又は滑り止め効果のあるものを設ける。

足場階段自体には、万一の場合の踏み外し、転倒、転落を防止するために、勾配角度、踏面幅、けあげ高さなどに一定の決まりがあり、また滑らないよう踏面には滑り止めが必要とされています。
また階段の踏面は同じ間隔で、その幅が20㎝以上、けあげ高さ30㎝以下という規定があります。

足場階段は、踊場と結合することで建設現場の仮設通路となります。
労働安全衛生規則では、建設工事に用いる足場階段に関する規定で、建物の高さが8ｍ以上の場合に7ｍ以内ごとに踊場を設けなければいけません。

また、建築基準法施行令は一般の建物で、高さが4ｍを超えるものは4ｍ以内ごとに踊場を設けることになっています。
そのため、階段と踊場での連結部分は台風などの暴風、雨風の衝撃、振動などで、脱落したり滑り落ちたりしないよう頑丈に取り付けることがとても重要です。
台風による倒壊事故などもありますので、しっかりとした設置が重要になります。
もし台風などで足場が崩れたり、倒壊した場合、重大事故に繋がり大変な損害に繋がります。

ただし、一般住宅などの建築現場では立地条件や取引条件などにより足場階段を設置していない現場もしばしば見受けられます。
こういったケースでは垂直のハシゴを足場に取り付けることになりますが、ハシゴの上端を屋根面から60㎝以上、突き出すことが必要とされています。

踊場の必要性は？

もし階段に踊場がなければ万一、階段を踏み外したとき最下層まで転落してしまう可能性があります。

踊り場は転落の距離を短くする目的があるのです。

また、作業途中に最下層まで建築に必要な材料を取りに行くのは不便なため、踊り場に建築材料を置いて対応しています。
仮設足場の作業床だと幅に限りがあり、建築材料を仮置きする量も限られています。そのため踊場が建築材料を仮置きするためのスペースとしても非常に便利なのです。

このためビケ足場の踊場は標準的な方法として、2層ごとに踊り場を設け、軒の高さにも踊り場を設けることとなっています。

また、足場階段の縁や床面の開口部や踊り場などで、転落の可能性がある危険な箇所には、高さ85cm以上の丈夫な手すりを設けなければならないと定められています。
一般的に、安全性を高めるため高さ90cm以上の丈夫な手すり及び中さん(膝ぐらいの高さで35cm~50cm)を設けることになっています。

この高さは通常の足場の床の場合と同じですが、それ以下の高さだと作業する人の重心位置より低く、登り下りに不安感が出てしまいます。
そのため、85cm以上とされています。

手摺の素材は、繊維ロープ(親綱等)などの可撓性(曲がったり、撓むもの)は、手すりとは認められません。
例え鋼鉄製の物であっても著しい損傷や変形、または腐食があるものも同様に手すりと認められませんのでご留意ください。

足場階段の設置に関する取り決めはいずれも建設に携わる全ての人の安全に密接していますので、きちんと認識を深めておきましょう。

まとめ

足場階段の設置基準は、高さまたは深さが1.5メートルをこえる場所で作業を行なうときは作業する労働者が安全に昇降するための設備などを設けなければなりません。
階段の踏面は等間隔で、その幅が20㎝以上、けあげ高さ30㎝以下で滑り止めを設置します。
踊場は、高さ8ｍ以上の場合に7ｍ以内ごとに踊場を設けること、また一般の建物では、高さが4ｍを超えるものは4ｍ以内ごとに踊場を設けることになっています。
安全性を高めるため高さ90cm以上の丈夫な手すりを設けることとなっています。