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足場工事でフルハーネス型安全帯が義務?その背景を紹介

2018年の建設業界における労働防止対策の優先基準として、建設業界で最も一般的な死亡事故である「転倒/転倒」を防止するためにフルハーネス型安全帯(以下 墜落制止用器具)を着用することが義務付けられています。

今回はフルハーネス型安全帯の義務化について紹介します。

法改正の経緯と執行日

厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具である安全帯の安全性の向上と適切な使用等を図るため、関係政省令の一部改正を行い、政令、省令及び告示にそれぞれ規定しました。

 

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成30年6月8日政令第184号)
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(平成30年6月19日厚生労働省令第75号)
「安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示」(平成30年厚生労働省告示第249号)

にてフルハーネス型安全帯の義務化に関する法改正がなされています。

いずれも、平成31年2月1日から施行又は適用されています。

 

また、墜落制止用器具について事業者が実施すべき一連の事項、墜落及び転落による労働災害防止をより一層推進するため、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を公表しました。

ガイドラインの内容としては、関係政省令や平成29年6月13日に取りまとめた検討会報告書「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会報告書」などを踏まえて、墜落制止用器具を使用して行う作業の適用範囲や、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管、廃棄方法などを規定しています。

 

墜落制止用器具に含まれるもの

「墜落制止用器具」には、従来の「安全帯」に含まれていたワークポジショニング(身体を作業箇所に保持すること)用の器具である旧規格のU字つり用胴ベルト型安全帯は含まれません。

なお、法令用語としては「墜落制止用器具」ですが、建設現場等においては従来の呼び方である「安全帯」、「一本つり胴ベルト型安全帯」、「ハーネス型安全帯」といった用語を使用することもあります。

フルハーネス型安全帯が使用される背景

10年間(平成18年~27年)で、墜落時に宙づりになった際、胴ベルトがずり上がって圧迫され、死亡した事例が6件あります。

安全帯使用時の墜落災害は5年間(平成22年~26年)で170件あり、そのうち、

  1. 宙づり・落下中に梁等に衝突した事例が10%、
  2. ランヤード切れ・安全帯が脱げた事例が9%、
  3. 安全帯を使用していたにも関わらず、地上等に衝突した事例が9%

となっています。

U字つり胴ベルト型安全帯を使用していた際の墜落災害は1年間(平成27年)で15件あります。

U字つりランヤードが緩み墜落した事例が33%、フックが外れるなどで墜落した事例が66%です。

こうした墜落災害の現状を見て墜落時の身体保護の観点から、国際基準に適合し、胴ベルト型ではなく、フルハーネス型を原則使用するべきとされたのです。

一方で、フルハーネス型は胴ベルト型と比較して一定程度落下距離が長くなるため、墜落時にフルハーネス型着用者が地面に到達する場合等への対応として、一定の条件に適合する胴ベルト型安全帯の使用を認めることになりました。

また、墜落災害では、安全帯の不使用が多く(95%)、使用時の使用方法が不適切なもの(80%)が多いです。
このため、墜落防止用保護具を使用して作業する労働者に対する教育も義務付けられました。

まとめ

足場建設作業作業での事故で大半を占める墜落災害について、安全帯の不使用や不適切な使用方法、また国際規格に適合しない安全帯をなくすことを目的とした法改正がありました。
平成31年2月から適用される法令により、フルハーネス型安全帯の着用が義務化され、フルハーネス型安全帯を着用して作業する労働者への教育が義務付けられるようになりました。

 

足場工事作業員のイラスト

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