「職長のためのリスクアセスメント教育」対象者は？受講場所や時間、料金も紹介

職長のためのリスクアセスメント教育とは

厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」では、調査等の実施にあたっては作業内容を詳しく把握している職長等に危険性又は有害性の特定、リスクの見積もり、リスク低減措置の検討を行わせるように努めることとなっています。

リスクアセスメントを効果的に実施するためには、その手法等について十分に理解していることが欠かせません。

そのため、平成18年4月に行われた労働安全衛生法の一部改正によって、職場における労働災害発生のリスクを事前に予知し防止するため、建設物の設置及び作業行動等に起因する危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることが事業者の努力義務として定められました。

この改正に伴い、職長教育にリスクアセスメントに関する教育が盛り込まれたというわけです。

次の章で職長のためのリスクアセスメント教育の対象者や受講場所、時間など詳しい情報をまとめてご紹介いたします。

職長のためのリスクアセスメント教育の受講概要

それではさっそく職長のためのリスクアセスメント教育の受講概要を見ていきましょう。

■カリキュラム

職長のためのリスクアセスメント教育は以下のようなカリキュラムで進められます。

合計6時間

講習には実技はありません。

■時間

1日 計6時間

■受講場所

※開催団体や企業によって異なります

■料金

9,500円（教材費・消費税込）

※開催団体か企業によって異なりますが一般的には上記の料金前後です。

■受講対象者

・平成18年3月31日以前に「職長教育」を修了した者
・平成18年3月31日以前に「職長・安全衛生教育」修了した者

※該当する修了証の写しなどが必要となります。

平成18年3月末以前に実施された「職長教育」、「職長・安全衛生責任者教育」にはリスクアセスメント教育が含まれていないため、これらの方が対象の教育になります。

そのほか必要な資格、年齢制限等はありません。

お近くで開催している団体、企業のホームページを必ず確認するようにしてください。

今回の受講概要を参照した、職長のためのリスクアセスメント教育を行っている団体を以下に2つ掲載しておきます。

建設業労働災害防止協会

（財）中小建設業特別教育協会

まとめ

今回は、「職長のためのリスクアセスメント教育」の対象者や、受講場所、時間、料金などを詳しくご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
現場で起こりうる危険因子(リスク)を事前にチェックし、取り除くことで労働災害防止の一助となります。作業者の命・安全を守る職長であるからこそ、しっかりと受講し、現場の安全性を高める取り組みをしていきたいですね。
ぜひ受講の際は概要を参考にしてみてください。