足場材は購入するととても高額なものです。また、工事をする建物の大きさによって使用する足場資材の数量が毎回異なり、購入した場合は資材の保管場所も必要になります。そのため、大手であっても自社保有している会社はほとんどなく、工事ごとに足場をレンタルする会社がほとんどです。
そのように建築で需要が大きい足場レンタルを、会社の節税として行うという方法があります。
どうして足場レンタルが節税になるの？
法人で利益が出すぎてしまった場合、何らかの節税対策をしないと多額の法人税が課せられますね。
そんな時の節税対策の一つとして足場レンタルがあります。
ではなぜ足場レンタルが節税になるのでしょうか？
工事現場には足場が必要です。
足場を組むことによって高所での作業ができるようになります。
この足場材、購入時はとても費用がかかるので最近はレンタルしている会社がほとんど。
自社で足場材を購入し、足場レンタル会社へ貸し出すと全額を損金計上することができ、なおかつ足場材の保管や運用はレンタル会社に委託するので、自社でのメンテナンスや保管場所は不要。
結果として節税になります。
後からレンタル会社からレンタルによる賃料が入ってくるようになるので課税もあります。
なので正式には利益の繰り延べ策といえます。
（レンタル会社との契約が終了して足場材が戻ってくるとき、自社で保管せずに売却するとその売却費用にも課税があります。）
足場材は購入すると初期費用もかなり高額ではありますが、会社の費用として計上できますし、レンタル会社への貸し出しを行うことによって定期的な賃料収入も見込めます。
結果的に購入費用、課税などを差し引いても上回る利益となることも多いです。
また、レンタル事業自体は足場レンタル業者に委託するので、建設業とは何の関係もない一般の会社でもこの仕組みを使うことは可能です。
わかりやすく解説した流れは以下の通りです。
- 足場材を購入
- その足場材を足場のレンタル会社に貸し出す
- 足場のレンタル会社が足場材を建築業者へ貸し出す
- レンタル会社から足場材の賃料が会社に振り込まれる
- レンタル契約が終了したら足場材を売却する
法人として会社で足場材を購入した場合、足場材は全額費用として計上することができますので、ある事業年度で多額の利益が予想される場合などは足場材を購入することによって計画的に節税を図ることが可能となります。
まとめ
足場材を会社で購入し、足場レンタル会社に貸し出すことで全額損金として計上ができるというのが足場レンタルによる節税。自社保有している会社がほとんどないので、足場レンタルはとても需要が大きいです。また、この足場レンタルによる節税は建設関係の会社に限らず、足場レンタル業者に委託すれば一般の会社も参入できます。多額の利益が予想され、節税をしたい時はこの方法がおすすめです。
