国土交通省より平成24年11月1日から労働災害特別保険に加入していない企業は下請けにしてはならない、また特段の理由がない限り現場入場も認めてはならないと通達されました。
一人親方も個人事業主ですから企業として扱われ、労災特別保険未加入のままでは仕事をすることができなくなった訳です。
一人親方が加入する「労災特別保険」は普通の労災保険とは違うので手順を踏まないと加入できませんし、費用も異なります。
一人親方の労災特別保険加入の手順
労災特別保険に加入するには、まず一人親方団体（厚生労働大臣の承認必須）への入会が必要になります。
この一人親方団体を会社に代わるものとして労災特別保険加入の窓口に認定している訳です。
そして、入会した団体から労災保険特別加入の申請を厚生労働省へ提出してもらい、承認されたら労災特別保険への加入が完了します。
ここで注意しなければならないのは、組合や共済会などの団体はあくまでも任意のものですので個々に制度や費用に違いがあることと、条件が気に入ったからといって自身の居住地域外の一人親方団体には加入できないことです。
また、労災特別保険料を一括払いにするか分割払いにするかを選ぶ際にも団体ごとの違いがあり、初回支払いは保険料を3～4ヶ月分まとめて2回目からは通常の引き落としをするのは同じでも振込手数料を加算するところもあれば、会費と一緒に引き落とすので手数料無料など様々です。
こういったところも比較検討してから加入団体を決めましょう。
下記のサイトは居住地域にある一人親方団体を紹介していますので、問い合わせをする時の参考にしてみて下さい。
労災特別保険加入の費用
入会団体ごとに申請時の書類作成・申請料の有無や料金に差があっても、労災特別保険加入費用は国が定めたものですのでどこも同じです。
会社雇用の職人ですと収入に応じた給付基礎日額が自動的に設定されますが、一人親方は個々に賃金が違いますので自分で計算をすることになります。
計算式
給付基礎日額＝災害発生日以前の3ヶ月間の総賃金額÷3ヶ月合計日数
※日数が月ごとに違うため日数計算が必要
保険の受取額は高い方がありがたいのですが、無理なプランを立てても後が続かなくては意味がありません。
前年の総収入÷365日で基礎給付日額を決めると支払いと給付のバランスが取れます。
保険料一覧表は最低基礎給付日額から順に全てを記載していますが、一人親方の平均日当額20,000円を基準に検討するのをおすすめします。
まとめ
今回は一人親方労災特別保険加入の手順や費用を詳しく解説しました。
労災特別保険に加入するには厚生労働大臣認定の一人親方団体に入会し、入会した団体から保険加入の申請をしてもらうという手順が必要です。
また、給付基礎日額のプランを選びは過不足のない金額のものを選ぶようにしましょう。
