鳶職として働く中で「そろそろ独立しようかな」や「一人親方としてやっていきたい」などと将来の働き方を模索する方も多いと思います。
とはいえ、「鳶職の一人親方になるとしたら、どのくらいのお金と申請手続きが必要なのか?」という疑問が沸いてきますよね。
鳶職の一人親方になるために必要な費用と手続きまとめ
鳶職の一人親方になるためには、どのような手続きがあり、どのくらいお金が必要になるのでしょうか?
今回は、手続きの前に何が必要なのかを含めてわかりやすく解説していきます。
一人親方になるために必要なもの
一人親方になりたいといっても、何を準備すればいいのか見当がつかない人も多いのではないでしょうか。
まだ一人親方になると決めていない方も、これだけは頭の片隅に入れておけば実際に一人親方になった場合も手続きがスムーズにいきます。
まず最初に準備すべき必要なものは以下のとおりです。
●パソコン&プリンター(ネット回線も含む)
近年はスマホ1台で何かと完結することができるようになった便利な時代ですが、一人親方になるために必要な書類を作成したり、プリントアウトして提出したりが求められます。
これらはスマホではなかなか作業がしづらいので、パソコンとプリンターをお持ちでない方は準備しておきましょう。
パソコンはスペックの高いものでなくとも、ネットが使えてWordやExcelなどの基本ソフトがあれば中古でも充分です。
プリンターも書類印刷ができれば問題ないですが、スキャン機能があるといざという場合に便利です。
また重要なのがネット回線を引いておくことです。
最近では携帯電話会社でWi-Fiを一緒に契約するとお得になったり、1か月数千円でネットが使えたりなど比較的安価で契約できるものが増えてきています。
もしパソコン関連の準備ができていない方はまず最初に行いましょう。
●銀行口座
意外と忘れがちなのが銀行口座です。プライベート用とは別に口座を設けないと、お金の管理が煩雑になります。
近年ではネット銀行の種類も増えてきており、口座開設申込や審査がスマホ1台で即日完結してすぐに銀行口座が使えるようになってきています。
どの銀行口座にすべきかを含めて、事前に考えておきましょう。
一人親方になるために必要な費用
一人親方になるために必要な費用は、1番気になる部分ですがなかなか調べても出てこない情報になります。
一般的な独立開業に必要な費用は、日本政策金融公庫の2019年度新規開業実態調査によると平均1,055万円となります。
ただ、全業種を含んだ平均金額であり、家賃や設備などもここに含まれています。
そのため、個人事業主で一人親方になるのであれば、仕事に使う道具などを買うお金があれば充分なのでほとんど費用はかかりません。
仮に急にお金が足りない場合は、融資などでお金を借りて費用を捻出しても問題はありません。
一人親方になるために必要な手続き
準備するものとかかる費用が明確になったところで、いざ一人親方として独立する場合はどんな手続きをする必要があるのでしょうか?
●開業届
正式に一人親方となるためには、税務署へ開業届の提出が必要となります。
開業届は税務署に取りに行かなくとも国税庁のホームページからダウンロードできます。
事業所の住所や事業内容などについて記入していきます。A4用紙1枚分のみなのでそこまで記入項目は多くありません。
●確定申告
これまで会社勤めの方は、税金を会社が収めてくれていましたが、一人親方となると納税はご自身で行う必要があります。
申告には2種類の方法がありますが、節税のために青色申告承認申請書の届出を国税庁ホームページからダウンロードし、開業届と一緒に提出しましょう。
●各種保険の加入
税金同様に、一人親方となると各種保険もご自身で加入手続きをする必要があります。
一人親方であれば、健康保険や国民年金などの「社会保険」、小規模企業の経営者が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済」、仕事中の怪我などに対して保険給付が受けられる「労災保険特別加入」に加入をしておきましょう。
いずれもいざという時に自分を守ってくれるものとなります。
お住まいの場所によって書類が異なるため、インターネットで検索をして申請書をダウンロードしましょう。
まとめ
今回は、鳶職の一人親方になるために必要な費用と手続きまとめについてご紹介していきました。いかがでしたでしょうか。
一人親方になるためには多くの費用をかけずともいいことがわかりましたね。
また手続きはやや多く感じられたかもしれませんが、建設業以外の業種でも国で決められている手続きのため、同様の対応をすることとなります。
一人親方を目指している方はぜひ今回の記事を参考に準備を進めていってくださいね。