足場リース・レンタル事業のスキームや利回りはどのくらい？

足場リース・レンタル事業の節税スキームは？

足場は建設現場・工事現場で必ずといっていいほど使用されている仮設資材です。
足場は職人さんたちが高所で作業するために必要不可欠な資材と言えますね。

足場リース・レンタル事業での節税スキームは、足場資材を購入し、全額を損金計上することで節税するといった仕組みです。
法人として足場リース・貸出事業へ投資することによって後々お金が入ってくる仕組みを作ることができ、利益の繰り延べ、すなわち節税対策になるのです。

足場リース・レンタル事業が節税対策になる仕組みはざっくりとご理解いただけたかと思いますが、果たして足場レンタルの需要があるのか？と疑問になるかと思います。

実は大手企業であっても建築現場で使う足場を自社保有している会社はほとんどありません。
工事の規模、建物の大きさによって必要になる仮設資材の量や数が毎回異なる上に、購入費用に加えて保管場所や運送費用など多額のコストが必要になるためです。
そうしたコストを抑えるためにも工事に合わせて足場をレンタルするのが基本となっています。
なので需要は十分にあるといって過言ではないでしょう。

具体的な流れとしては、まず自身の会社で足場を購入します。
普段は自社倉庫などを借りて保管しておき、工事を行う会社にその都度貸し出します。

自社倉庫を借りるコストを抑えたい場合や足場の管理・レンタルの運営を他社に任せたい場合は、足場を購入したあと、足場レンタルをビジネスにしている会社に貸し出すという手段もあります。
そうすれば足場の管理・レンタルの運営を足場レンタル会社が行ってくれるので、自社で保管するコストや運営する手間は不要になります。

足場レンタル会社側が自社で仮設資材を購入しているケースもあるものの、足場購入を節税対策としている法人からリースした方が高額な足場を自社で揃える必要がないため、お互いにメリットがあるというわけですね。

足場リース・レンタル事業の利回りはどのくらい？

足場リース・レンタル事業を節税で行う場合、収入はリース料金です。
前述したように建築会社など工事を行う会社に直接貸し出す仕組みをとっている場合は工事がある時はリース収入があり、工事がないすなわち足場を貸し出さない時はリース収入がありません。
毎月のリース収入が固定でなく不安定な場合は足場リース事業に投資する意味がなくなってしまうので、継続的なリース収入が見込めない運営になりそうな場合は先に述べたように足場レンタル会社に貸し出す形をとった方が賢明です。

足場レンタル会社に貸し出す場合はリース収入を固定でいただくようにしましょう。
そうすることで毎月安定したリース収入が得られ、節税にもなりますし足場レンタル事業の継続的な利益も確保できます。

後者の場合、足場レンタル会社が倒産するリスクの懸念もありますが、保険に加入することでまかなうこともできますので保険加入も検討してみてください。

さて、本題の利回りについてですが、足場レンタルを用いた節税手法の場合最低500万円の節税になると言われており、利回りとしては年利7～13%ほどになります。

投資金額の規模や保険に加入するかどうかによっても利回りは多少異なりますが、ざっくりそのくらいの事業収入が9～10年ほどかけて入ってくると考えておくと良いでしょう。

また、足場レンタル会社との契約期間が満了したら、仮設資材を中古品として足場レンタル会社へ売るのが基本となります。
レンタルで使用しなくなった足場も最後は売却することが可能となりますので覚えておきましょう。

まとめ

今回は足場リース・レンタル事業のスキームや利回りはどのくらいなのかご説明いたしました。いかがでしたでしょうか。
基本的に足場リース・レンタル事業を節税対策で行おうと思うと、建設会社を相手にレンタル事業を自社で運営するか、レンタル事業を行なっている会社にレンタルするかの2つのスキームが考えられます。利回りは年利7～13%で、最低でも500万円ほどの節税となります。
ぜひ参考にしてみてくださいね。