「フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)特別教育」を免除する条件は？

フルハーネス型安全帯特別教育を受講しなければならないのはどんな人？

フルハーネス型安全帯特別教育を受講しなければならない人は、「高さ２m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」に従事する方です。

高さ2m以上の箇所であっても、作業床がある場所での作業は対象外になります。
その場合は、フルハーネス型安全帯特別教育を受講する必要はありません。
あくまで、2m以上の箇所のうち「作業床を設けることが困難なところ」でフルハーネス型安全帯を着用して作業する業務に就いている人が受講対象になります。

「フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)特別教育」を免除する条件は？

フルハーネス型安全帯特別教育を一部免除するための条件には、大きく分けて3つの条件があります。
ご自身に該当する条件がないか確認してみましょう。

条件1：高さが2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおけるフルハーネス型安全帯を用いて行う作業に6ヶ月以上従事した経験を有する者

• 作業に関する知識(1時間)
• 墜落制止用器具に関する知識(2時間)
• 墜落制止用器具の使用方法等(1.5時間)

上記の講習が免除されます。

条件2：高さが2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおける胴ベルト型安全帯を用いて行う作業に6ヶ月以上従事した経験を有する者

• 作業に関する知識(1時間)

が免除されます。

条件3：足場の組立て等の業務に係る特別教育またはロープ高所作業に係る特別教育を受けた者

• 労働災害の防止に関する知識(1時間)

が免除されます。

ただし、「足場の組立て等作業主任者技能講習」では講習の一部免除を受けられないようです。
免除を受けるためには「足場の組立て等の業務に係る特別教育(足場の組立て等特別教育)」を受けている必要があります。
混同しやすい点なので、注意しておきましょう。

1〜3のいずれの条件にも当てはまらない場合は、免除を受けられる対象には含まれません。
フルハーネス特別教育を学科4.5時間、実技1.5時間の計6時間受ける必要があります。

一部免除で特別教育を受ける際の注意点

特別教育の受講申込をする前に、必要最低限の講習内容が用意されているかを確認することをオススメします。
なぜなら、実施機関によって講習時間や講習内容は異なるからです。
中には該当のカリキュラムが実施されておらず、免除される条件を満たしていても6時間フルで受講しなければならない、というケースも考えられます。
一部省略された講習に参加することで受講料も抑えられますから、必ず申込み前に必要最低限の講習内容が用意されているかどうかを確認しておきましょう。

まとめ

今回は「フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)特別教育を免除する条件」についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
一定以上の経験や特定の特別教育を受講したことがある方は、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の講習を一部免除してもらえる可能性があります。
免除を受けるための条件は3つありますので、ご自身に該当する条件がないか確認した上で申込み手続きをするようにしましょう。